お亡くなりに
なる前に・・・

お亡くなりになる前に、
「生前整理」「葬儀」「埋葬」「相続」について決めておくと安心です。

行政書士あげお市民法務事務所 行政書士 関口恭史

行政書士あげお市民法務事務所 行政書士 関口恭史

生前整理

物理的物品の生前整理・・物品が多いと子供の負担が大きくなり、遺品整理業者などの業者さんを使う場合が多いです。認知になる前、また体が動く間にできるだけ物を少なくしておきます。そうすれば子供の負担は少なくなり、業者さんを使わなくてよくなり、金銭的負担を負わせなくてすみます。欲を捨て、物を増やさないことが大切になります。デジタル遺品についても整理が必要です。電子データやインターネット上の登録情報などログインIDやパスワードの情報をわかるようにしておくことが大切です。
『デジタル遺品』ならではの問題、例えばこんなことがあるのです。最近では、インターネット上で銀行の口座を開いたり、証券の売買をしたりしている人が増えていると思いますが、家族が知らない口座や資産があると、ネット上に資産があることに気付きません。また、後になって遺産が出てきて相続問題になるということがあります。また、インターネット上の有料のサービスを利用している人も多いと思いますが、本人が亡くなった後も、サービスを解約しないと料金が口座から引き落とされ続ける可能性もありえます。事前相談をしていただき生前整理をしておくことが重要です。
社会的関係の生前整理・・企業や団体で活動している場合には、健康なうちに後継者を育て、いつ動けなくなっても代役がいるようにしておきます。またその人がいないと動かないような重要な役は降りて、身軽になっておく必要があります。亡くなった後に、お世話になった方々にメールなどで、感謝とお別れのメッセージを送る代行サービスなどもあります。

葬儀のこと

葬儀は自分で行うことができませんので、任せられる関係を築いておくことが大切と言う人もいます。少子化の時代、残された数少ない縁者に迷惑をかけないように準備することが重要です。大企業の役員や、著名な学者であれば、部下や弟子が葬儀を行ってくれることもありましょう。しかし、庶民では、血縁者以外に任せることはできません。少子化の時代、事前相談をしていただき、自分でできるだけのことは生前に整理しておき、残された少数の者に任せることは最小限にしておく必要があります。

埋葬のこと

従来、遺骨は家の墓地に埋葬するのが常でありましたが、子孫が墓地を守る負担を軽減するため、最近は合葬墓や永代供養墓に加え、散骨や樹木葬、樹林葬など自然葬、自然派志向に変わりつつあります。また都会では、ビルの中の自動搬送式やロッカー式の新しい形態の墓地も出てきました。慣例として墓所はその家系の長男が継いでいましたが、日本社会の少子化に伴い、お墓の継承者がいなくなって、墓地が放置され荒れるという問題が生じているという現状です。また閉じられたお墓の墓石が、人里離れた奥地に大量に不法投棄されるという問題も起きていますので事前相談していただき、埋葬のことも決めておくのが重要です。

財産の円滑な相続

相続時に相続人同士での争いになるケースは多々あります。財産の円滑な相続をするためには、遺言をお勧めします。特に公正証書での遺言です。公正証書とは、公証役場という全国にある役所にいる公証人が作成した文書の事です。契約書を作る場合や、遺言書を作る場合など、大事な文書を作るときに用いる事があります。公正証書は、本人が間違いなく意思表示したものです、というお墨付きを公証人が保証したものであって、原本は公証役場に保管される為、とても信頼性があります。専門家に事前相談していただき、相続人同士の争いをさせないことが重要です。

お亡くなりに
なった後・・・

お亡くなりになった後には
相続税の申告と預貯金・不動産などの名義変更が必要となります。

相続税の申告

平成27年1月1日から相続税法の改正により、相続税の控除額が減りました。具体的に言うと基礎控除額が3000万円+相続人の数×600万円となりました。簡単に言ってしまうと、相続税がどの家庭でもかかる可能性が出てきてしまったということです。仮に事前相談いただければ相続税対策をすることができ、従来よりも支払う相続税が低くなるかもしれませんし、なくなるかもしれません。仮の相続税の試算もできますので事前相談していただければと思います。

高橋良吉税務事務所 税理士 高橋吉博

高橋良吉税務事務所 税理士 高橋吉博


預貯金、不動産などの名義変更

遺言書があり、遺言執行者も定められていれば手続きは従来よりも簡易にできるでしょう。しかし、仮に事前相談がなく何も対策をしないでお亡くなりになった場合には大変です。まずは遺産分割協議を整えなければなりません。体験された方は分かると思いますが、遺産分割協議を整えるのに何年もかかったということもあります。やはり事前相談をしていただき、対策をしておくのが大切だということがお分かりいただけると思います。